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日本駐在韓国人・企業ら、マスク・防護服の寄付相次ぐ
아시아씨이뉴스 | 승인2020.05.20 09:57

日本駐在韓国人や企業らがコロナ19対応用マスクや防護服などを日本側に相次いで寄贈している。

東京に「コリアタウン」がある新宿の韓国商人連合会と地域の韓国人の金庫の役割を果たすあすか信用組合は18日、東京新宿区役所を訪れ、「コロナ19」対応用マスク2万枚を寄付した。

新宿韓国人商人連合のオ・ヨンソク会長は「ささやかではあるが、コロナウイルスを乗り越えるのに役立てれば」と語った。これに吉住健一区長は「自粛要請で営業ができない厳しい状況なのに配慮してくださり心から感謝している」と謝意を表した。

これに先立ち、オ・ヨンソク会長をはじめ、地域の韓国人らは日韓関係が国家レベルで極度に硬直した状況でも、昨年12月、台風被害復旧義援金と共に五輪旗の色の紙で折った鶴2千20羽を区役所側に伝達し日韓友好関係の修復を祈願した。

日本で活動する韓国企業と韓国系企業の日本法人など約300社で構成された駐日韓国企業連合会も20日、東京都庁を訪れ、防護服2300着を寄贈した。

連合会は今月初めには東京保険医協会に防護服1千着を寄付し、保険医協会は寄付された防護服を遺伝子増幅(PCR)検査現場などで活用することになる。

連合会は、2011年の東日本大震災と2016年の東日本大震災では、被害地域に義援金を伝達した。

在日韓国企業連合会には大韓航空 日本地域本部、アシアナ航空 日本地域本部、CJジャパン、農心ジャパン、韓国貿易協会 東京支部、ポスコジャパンなどが加盟している。

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