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日韓関係の悪化 このままでいいのか?
아시아씨이뉴스 | 승인2019.09.25 10:46

韓国と日本の関係がかつてないほど悪い状況である。これは、昨年の最高裁の元徴用工賠償判決に対する日本政府の半導体材料の輸出規制に端を発して、韓国が日本をホワイト国からの除外したことで深化された。この問題はすでに2015年12月、朴槿恵政権の時に電撃合意された従軍慰安婦問題をめぐる両国政府の解釈の食い違いにその兆しを見ることができ、昨年の哨戒機照査事件での日韓両国政府の激しい対立に一層広がったといえる。

日韓の摩擦は、近頃の日韓政府の問題の解釈の食い違いによるというより、1965年に結ばれた日韓国交正常化で扱われた「請求権問題」から始まっていることは改めて言うまでもない。根本的には、「請求権問題」をめぐる両国の見解と解釈の相違であり、両国間の衝突は、すでに予想されたことでもある。問題は、これまで両国政府がこのような事実を認知しながらも、それについての解決を回避する選択をしてきたことにある。

今年7月以降、安倍政権による経済制裁措置が相次いで実施されたことに応じ、韓国内では、日本製品を買わない、日本に行かないとする国民的ボイコット運動をはじめ反日感情が激化した。それに比べて、日本は少数の市民による安倍政権の韓国強硬政策に対する反対デモはあったものの、目立つ動きはなかった。しかし、日本のTVや雑誌、インターネットでは、反韓と嫌韓を煽り立てる刺激的な言説が飛び交い、かつてない程嫌韓ムードが高まった。

そんな中、両国政府は一寸の譲歩もない争いの姿勢を崩さず、相手国を非難するだけで、事態解決のための動きがほとんど見られない。対立が先鋭化している。この先どのようなきっかけで和解したとしても、今回の衝突で明らかになった両国政府の見解の違いと国民の間に根強く横たわっている不信の溝は一層深まり、以前のような関係修復までは相当な時間と努力が必要となろう。

韓国と日本が従来のように、自由民主主義を標榜する友好国として付き合っていくには、互いが隣国として付き合っていかざるを得ない宿命を粛々と受け入れ、相互に横たわっている不信と嫌悪を取り払うためにはどうするべきなのかを両国政府や市民社会が真剣に悩み、省察しなければならない。

韓国は、対日貿易依存度と技術依存から脱却する契機として捉え、日本と対等な関係に立つことが、今後の日韓の対立を希釈する近道になることであろう。日本国内には、韓国を日本の資金援助と技術支援を受け成長していた国、すなわち一枚下に見る見方が厳として存在する。このような日本に対して、韓国が技術的、経済的に対等または優位的地位に立つ時、有るまじき嫌韓や反韓感情も社会的合意を得られず衰退するだろう。

また、互いに相手の立場に立って物事を鑑みる前向きな姿勢も必要であろう。韓国は、日本植民地時代の支配と竹島問題、従軍慰安婦、元徴用工問題など韓国の望むように進まぬことへの怒りとともに日本の右翼勢力の妄言などに公憤し反日感情が激化されてきた。

一方、日本は、1965年の日韓国交正常化交渉を通して請求権問題は解決済みであり、50年も過ぎて蒸し返されるのは問題外だ。日本は、植民地支配とその時期に行った事を永遠に加害者としての謝罪を続けなければならないかという反感を持っている。

このように、日韓両国間に広がる両国民の考えと認識のギャップを互いに理解し、歩み寄る時、初めて次の段階に向けたステップが可能となろう。たとえその過程が至難であり、大変だとしても、日韓両国がそうした相互理解を通じた相互アプローチが可能になる時、日韓間の溝とシコリは薄まり、友好の道の構築へ進むようになるだろう。

아시아씨이뉴스  asianews2015@naver.com

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